M&Aの売り手開拓でテレアポを始めると、最初にぶつかるのが「このアポ率は低いのか、普通なのか」という疑問です。M&Aのアポ率は、一般的な法人営業のテレアポの感覚で見るとかなり低く、基準を知らないまま続けると、やり方が悪いのか、そもそもそういうものなのかの区別がつきません。
この記事では、M&A仲介会社・FA・PEファンド・事業会社で売り手開拓を担当する方に向けて、アポ率・接続率・面談化率の目安と、数字が低いときに見直す順番、月の面談数から必要な架電数を逆算する方法をまとめます。
M&Aテレアポのアポ率・接続率の目安一覧
売り手開拓(中小企業の社長に電話をかけ、譲渡の提案をする面談を取る)の場合、押さえておきたい指標は次の6つです。
| 指標 | 目安 | 計算式 |
|---|---|---|
| 社長接続率 | 6%前後 | 社長と話せた数 ÷ 架電数 |
| アポ率(架電ベース) | 0.2%前後 | アポ数 ÷ 架電数 |
| アポ率(接続ベース) | 3%前後 | アポ数 ÷ 社長と話せた数 |
| 面談化率 | 6割前後 | 面談の実施数 ÷ アポ数 |
| 1時間あたりの架電数 | 70件前後 | 架電数 ÷ 架電に使った時間 |
| アポ1件あたりの架電数 | 500件前後 | 架電数 ÷ アポ数 |
※本記事の数字は、業種・売上の規模・リストの鮮度で大きく変わる参考値です。架電数は、電話をかけた回数(同じ会社に2回かければ2件)で数えています。
アポ率は、架電500件に1件が一つの目安です。0.1%を下回ることもあれば、条件のよいリストで0.5%を超えることもあります。まずは自社の数字がこの幅のどこにあるかを確かめてください。
アポ率の定義をそろえる:分母は3種類ある
アポ率の話がかみ合わない原因のほとんどは、分母の違いです。同じ成果でも、分母の取り方で数字は10倍以上変わります。
| 分母 | 数字の出方 | 分かること |
|---|---|---|
| 架電数(かけた回数) | いちばん小さく出る | リストと架電の効率。工数の見積もりに使う |
| リストの社数 | 架電数ベースより大きく出る | そのリストから最終的に何件取れたか。再架電を重ねるほど上がる |
| 社長と話せた数 | いちばん大きく出る | トークの良し悪し |
社内の担当者どうしで比べるときも、代行会社の提案を比べるときも、最初に「分母は何か」「不在や受付止まりを数に入れているか」を確かめます。「アポ率3%」と「アポ率0.2%」は、分母が違うだけで同じ成果を指していることがあります。
あわせて決めておくこと
- アポの定義:日時が確定していること、社長本人が出席すること、M&Aの話だと理解していること
- 接続の定義:社長本人と会話ができたこと(受付や家族との会話は含めない)
1,000件の電話をかけると何が起きるか
目安の数字を、1,000件の架電に置き換えるとこうなります。
架電1,000件の内訳(目安)
※棒の長さはイメージです。実際の件数には比例していません。
1,000件のうち940件ほどは、不在・受付での断り・番号の不通で終わります。社長と話せた約60件のうち、アポになるのは2件ほどです。ほとんどの電話は成果にならないという前提で、量と記録の仕組みを先に作ることが、M&Aのテレアポの出発点になります。
なぜM&Aのテレアポはアポ率が低いのか
理由は4つあります。どれもやり方の問題ではなく、商材の性質によるものです。
1. 話す相手が社長本人に限られる
会社の譲渡を決められるのは、オーナーである社長だけです。総務や役員に話しても前に進まず、情報の扱いの面でも社長以外には用件を詳しく伝えられません。つながる相手が1人に限られるため、接続率そのものが低くなります。
2. 用件が「会社を譲る」という重い話である
消耗品や業務システムの提案と違い、電話口で気軽に「一度聞いてみよう」となる話ではありません。従業員や取引先に知られたくないという警戒も働きます。
3. 必要としている時期の会社が少ない
後継者や今後の体制について、社長が具体的に考えている時期は限られます。電話をかけた日にちょうどその時期に当たる会社は、リスト全体のごく一部です。
4. 同じ用件の電話や手紙が多い
条件のよい会社ほど、多くの仲介会社から連絡を受けています。「またM&Aの電話か」と受付の段階で断られることが増え、社長まで届きにくくなります。
アポ率を左右する5つの要因と、見直す順番
アポ率は「接続率 × 接続後のアポ率」に分けて考えます。どちらが目安を下回っているかで、直す場所が変わります。
| 症状 | 原因がありそうな場所 |
|---|---|
| 社長につながらない | リスト、時間帯、受付の対応、再架電 |
| つながるがアポにならない | 社長との最初の30秒、リストの条件 |
| アポは取れるが面談にならない | 日程の決め方、前日までの確認 |
そのうえで、効果が大きく、直しやすい順に見ていきます。
- リスト業種を1つに絞り、1,000社に満たない単位で作ります。業種が混ざると、トークが「どの会社にも当てはまる話」になり、社長に「なぜうちに」と聞かれたときに答えられません。小さな単位で回すと、どの条件のリストが効いたかも比べやすくなります。
- 時間帯社長が席にいる時間は業種で違います。始業前の7〜8時台は、つながっても現場の段取りで手が離せず、話を聞いてもらいにくい時間です。架電の記録を時間帯ごとに集計し、接続率の高い時間に架電を寄せます。
- 受付の対応社長が不在のとき、「また改めます」で切らないことです。戻りの時間を聞き、次にかける時刻を決めてから切ります。これだけで、次の架電の接続率が変わります。聞き方の例文は「M&Aテレアポの受付突破」にまとめています。
- 社長との最初の30秒名乗り、用件、その会社に電話をした理由、お願いしたい時間。この4点を30秒ほどで伝えます。前置きが長い電話と、用件をぼかした電話は、ここで切られます。組み立て方と例文は「M&Aテレアポのトークスクリプト」をご覧ください。
- 再架電不在が2回続いた会社は、つながる割合が初回の4割ほどまで下がるのが目安です。同じ時間帯にかけ続けず、曜日と時間を変えます。回数の上限を決め、上限に達した会社は期間を空けて次の周回に回します。
準備から記録までの全体の流れは「M&Aテレアポの進め方」にまとめています。数字が目安に届かないときの原因の切り分けは「M&Aのアポが取れない原因と直し方」をご覧ください。
アポ率だけを追うと失敗する
アポ率を上げること自体は難しくありません。用件をぼかす、「ご挨拶だけ」と言って日程をもらう、といった取り方をすれば、数字は上がります。ただし、こうして取ったアポは、当日の不在、直前のキャンセル、「M&Aの話とは聞いていない」という面談になり、アドバイザーの時間を失います。
追うべき数字は、アポの件数ではなく面談が実施された件数です。アポの6割前後が面談まで進むとすると、面談1件に必要な架電は約830件(500件 ÷ 0.6)になります。面談化率が5割を切っているなら、アポ率よりも先に、アポの取り方と、前日までの確認の手順を見直します。
面談化率を保つための確認
- 電話の中で、M&A(会社の譲渡・資本提携)の話であることを伝えている
- 日時と場所(または会議のURL)を、電話のあとに書面やメールで送っている
- 前日または当日の朝に、実施の確認を入れている
目標の立て方:月の面談数から架電数を逆算する
目標は「月に何件の面談が必要か」から逆に計算します。目安の数字を使うと、次のようになります。
| 月の面談の目標 | 必要なアポ | 必要な架電 | 架電に使う時間 |
|---|---|---|---|
| 5件 | 約8件 | 約4,200件 | 約60時間 |
| 10件 | 約17件 | 約8,300件 | 約120時間 |
| 20件 | 約33件 | 約16,700件 | 約240時間 |
※面談化率6割、アポ率0.2%、1時間70件で計算した参考値です。
月10件の面談には、約120時間の架電が必要です。1日6時間かけるとして20営業日分、つまり1人が1か月、架電だけに専念する量に当たります。ここにリストの作成と記録の時間が加わります。
この表から分かるのは、率の小さな改善が工数に大きく効くことです。アポ率が0.2%から0.3%に上がると、月10件の面談に必要な架電は約8,300件から約5,600件に減ります。40時間近くの差です。量を増やす前に、前の章の順番で率を見直す意味はここにあります。
内製か代行か:工数で判断する
売り手開拓の架電を社内で行うか、外部に任せるかは、アドバイザーの時間の使い方で決まります。月120時間の架電をアドバイザー自身が担うと、その分だけ面談や案件を進める時間が減ります。一方で、架電を通じて業界の感触や社長の生の声が得られるのは、内製の利点です。
外部に任せる場合は、次の4点を確かめてください。
- 成果の定義:アポを取った時点か、面談が実施された時点か
- リストの作り方:誰が、どの条件で作るのか。重複や架電禁止先をどう除くのか
- 架電する人:M&Aの基礎と、情報の扱いについての教育を受けているか
- 報告される数字:架電数・接続数・アポ数・面談数が、分母をそろえて出てくるか
Spartiaでも、仲介会社・FA・ファンド・事業会社に向けてM&A売り手ソーシングを提供しています。内製と比べる際の材料としてご覧ください。
まとめ
- M&Aの売り手開拓テレアポのアポ率は、架電に対して0.2%前後(500件に1件)が一つの目安
- 社長接続率は6%前後、接続後のアポ率は3%前後、面談化率は6割前後
- 数字を比べる前に、分母(架電数・社数・接続数)とアポの定義をそろえる
- 見直す順番は、リスト → 時間帯 → 受付 → 最初の30秒 → 再架電
- 目標はアポではなく面談の実施数で立て、必要な架電数と時間を逆算する
よくある質問
M&Aテレアポのアポ率の目安は何%ですか?
売り手開拓の場合、架電数に対して0.2%前後(およそ500件に1件)が一つの目安です。業種・売上の規模・リストの鮮度・トークによって、0.1%を下回ることも0.5%を超えることもあります。
アポ率の分母は、架電数と接続数のどちらで見るべきですか?
両方で見ます。架電数を分母にした数字はリストと架電の効率を、社長と話せた数を分母にした数字(3%前後が目安)はトークの良し悪しを表します。社内や代行会社と数字を比べるときは、最初に分母をそろえてください。
1件のアポを取るのに、どれくらいの時間がかかりますか?
1時間に70件前後の電話をかける前提で、1件あたり7時間前後が目安です。アポ率0.2%なら、1件のアポに約500件の架電が必要になるためです。
取れたアポは、すべて面談になりますか?
なりません。日程の変更やキャンセルがあるため、面談まで進むのはアポの6割前後が目安です。目標はアポの件数ではなく、面談が実施された件数で立てることをおすすめします。
アポ率が目安より低いときは、何から見直せばよいですか?
リスト、時間帯、受付の対応、社長との最初の30秒、再架電の順に見直します。接続率が低ければリストと時間帯、接続はしているのにアポにならなければトークに原因があります。
売り手開拓の架電を、外部に任せることも選択肢です
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