多品種少量と、不定期の発注
装備品の需要は、基本的に防衛省・自衛隊に限られます。量産の終了後も、維持・整備に必要な部品を、少量で、数年に一度生産します。2〜3年に一度しか発注のない製品のために、専用の設備を保管し続ける負担が指摘されています。
防衛産業の事業承継
弊社は、防衛の仕事を担ってこられた会社を譲り受け、売却を前提とせずに長く持ち続けます。譲り受けた後は、代表が経営陣として常駐し、営業とAIの力で、ともに事業を伸ばします。
防衛産業を支える中小企業とともに歩みます。

私は学生時代、国防に携わることを志し、警察庁を目指して国家公務員試験の勉強を続けていました。その道は叶わず、民間企業への就職に切り替えて、新卒でM&A仲介の世界に入りました。しかし、国防に貢献したいという思いは、どうしても断ち切ることができませんでした。
いまの自分に何ができるのか。その問いへの答えが、ビジネスの側面から国防に貢献するという道です。防衛関連の会社を一から立ち上げることは現実的ではありません。防衛の仕事を担ってこられた会社を譲り受け、長く持ち続けながら、ともに伸ばしていく。これがSpartiaの目指す姿であり、私自身の目標です。
防衛分野では、ドローンなどのスタートアップ企業に注目が集まっています。一方で、元請け企業に航空機部品を納めるサプライヤーや、自衛隊の基地を建設する会社など、長年にわたり国防を支えてきた企業に光が当たる機会は多くありません。私たちは、そうした企業にこそ焦点を当てていきます。
会社の強みは、現場で培われてきた技術と人にあります。譲り受け後は私自身が経営陣の一員として会社に常駐し、皆様との対話を重ねます。オーナーの皆様が築いてこられた会社と防衛の仕事を、次の世代へ。その責任を、長く担い続けてまいります。
代表取締役篠宮 拓武
防衛省が把握するだけでも、2003年以降に102社が防衛産業から撤退・倒産しました。日本の防衛生産は、大手の元請け企業と、それを支える数多くの中小企業で成り立っています。
装備品の需要は、基本的に防衛省・自衛隊に限られます。量産の終了後も、維持・整備に必要な部品を、少量で、数年に一度生産します。2〜3年に一度しか発注のない製品のために、専用の設備を保管し続ける負担が指摘されています。
従来の価格算定では平均8%の利益率が用いられていましたが、契約後のコスト上昇により、実際には2〜3%にとどまる場合がありました。2023年度以降は最大15%となった一方で、下請けに下るほど利幅は減るとの声もあります。
防衛航空機分野に参入済みの25社のうち、88%が既存の取引をきっかけとしていました。元請けと取引する20社の60%は、取引先が1社のみです。
熟練工の高齢化と技能の承継、代替の難しい設備の老朽化が課題として挙げられています。元請け企業からは、後継者問題を抱えるサプライヤーへの懸念が示されています。弊社の集計でも、防衛関連のオーナー企業の代表者は、58%が60歳以上でした。
出典:防衛省 2012年、経済産業省・防衛装備庁 2024年、衆議院調査局 2023年、九州経済産業局 2026年、防衛省『防衛白書』令和8年版。代表者の年齢は弊社集計(オーナー企業2,016社のうち年齢が判明した1,653社)。
防衛の仕事を担ってこられた会社であれば、ご相談を伺います。基準はいずれも目安であり、貴社の状況を伺いながら個別に検討いたします。
永続保有の方針
装備品は、量産の終了後も数十年にわたり運用が続くものがあります。短い期間で株主が入れ替わることとは、なじまないと考えています。
法令違反、または重大な秘密保全の違反があった場合に限ります。この例外は、譲り受けの契約に定めます。
防衛装備庁は、投資を介した外国からの影響力の行使を、サプライチェーンのリスクの一つに挙げています。
オーナーの皆様が築いてこられた会社を、長く持ち続けることで次の世代へ。
投資ファンドと事業会社は一般的な傾向であり、個々の会社により異なります。
オーナーの皆様のご意向を伺いながら進めます。ご相談から譲り受けの完了まで、6か月程度が目安です(会社の状況により前後します)。
秘密保持契約を結び、貴社の概要を伺います。
会社の歩みと、今後のご意向を伺います。
譲り受けの条件と、譲り受けた後の取り組みを書面でお示しします。
専門家とともに、法務や財務の調査を行います。
対価の額と払い方を定め、契約を取り交わします。
全社員の皆様と面談し、常駐を始めます。
大切に育ててこられた会社を次の世代へつないでいくために、譲り受けにあたって、次のことをお約束します。
会社の強みは、現場で培われてきた技術と人にあると考えています。人を守ることが、事業を守ることにつながります。
給与などの待遇を引き下げることを目的とした見直しは行いません。AIの導入を理由に人員を減らしません。譲り受けの完了後には全社員の皆様と面談し、会社の現状と皆様の思いを伺います。
社名は、お客様や地域、社員の皆様との間で長年にわたり築いてこられた信用そのものだと考えています。
他社との統合や、事業所の移転を前提としません。社名を変更する必要が生じた場合は、経営陣の皆様とご相談のうえ定めます。
防衛の仕事は、元請け企業をはじめとする取引先との長年の信頼関係のうえに成り立っています。
お取引先へのご説明の時期と内容は、オーナーの皆様とご相談のうえ定めます。現社長とともに、関係を次の社長へ引き継ぎます。
経営者の個人保証は、事業の引き継ぎにおける大きな課題の一つです。国の指針でも、事業承継の際に前経営者の保証を見直すことが求められています。
金融機関と協議しながら、オーナーの皆様の個人保証の解除に向けて取り組みます。金融機関の判断を伴うため、進め方はご相談のうえ定めます。
個別の内容は、譲り受けの契約で定めます。
営業とAIの両面から、現場の皆様とともに取り組みます。日々の経営は現社長にお任せし、大きな判断はご相談のうえ進めます。最初の30〜60日は、仕事の進め方を変えません。
現社長に引き続き経営を担っていただき、その後は社内の方を社長に登用することを基本とします。時期と人選は、会社の状況とご本人のご意向を伺いながら、ご相談のうえ定めます。

民需で会社の体力を高めることが、防衛の仕事を続ける力になると考えています。防需の割合は、目標にしません。

情報の区分から始め、少人数で確かめてから全社へ広げます。AIの案は下書きであり、最後は人が決めます。
防衛省の情報セキュリティ基準は、親会社やコンサルタントも第三者と定めています。弊社は親会社として第三者にあたり、経営陣として入る代表も、指定を受けない限り秘密に接しません。
個別の扱いは、契約や指定の内容、防衛省のご確認により定まります。防衛に関わる制度の説明は一般的な内容であり、法的な助言ではありません。
はい。売却を決めておられない段階でも、お話を伺います。事業を次の世代へどうつなぐか、お考えをお聞かせください。
ご相談の内容は、秘密保持契約のもとでお預かりします。経営幹部の方々とは、オーナー面談以降に、ご意向に合わせてお会いします。全社員の皆様との面談は、譲り受けの完了後に行います。
防衛省・防衛装備庁または元請け企業から、直接または間接に受注の実績があれば、売上に占める防衛の割合は問いません。
売却を前提としません。弊社が譲り受けた会社を手放すのは、法令違反、または重大な秘密保全の違反があった場合に限ります。この例外は、譲り受けの契約に定めます。
社名は原則として残し、全社員の雇用を維持します。給与などの待遇を引き下げることを目的とした見直しは行いません。
現社長に、引き続き経営を担っていただきます。その後は社内の方を社長に登用することを基本とし、時期と人選は、オーナーの皆様とご相談しながら進めます。
オーナーの皆様のご意向に合わせて定めます。後払いや、持分を残していただく形も含めて、案件ごとにご相談のうえ定めます。
6か月程度が目安です。会社の状況により前後します。
はい。ご紹介をお待ちしています。お問い合わせの窓口で「譲渡案件のご紹介」をお選びください。
お電話03-6821-5492メールinfo@ma-sp.co最初のご相談から、代表が担当します。