防衛産業の事業承継

防衛の仕事を続けられる会社を、次の世代へ。

弊社は、防衛の仕事を担ってこられた会社を譲り受け、売却を前提とせずに長く持ち続けます。譲り受けた後は、代表が経営陣として常駐し、営業とAIの力で、ともに事業を伸ばします。

  • 売上高の目安1〜30億円
  • 譲り受けの持分
  • ご相談から完了まで6か月程度
方針の全文を読む(PDF)

ビジネスの側面から、国防に貢献する。

防衛産業を支える中小企業とともに歩みます。

Spartia株式会社 代表取締役 篠宮拓武
代表メッセージ

私は学生時代、国防に携わることを志し、警察庁を目指して国家公務員試験の勉強を続けていました。その道は叶わず、民間企業への就職に切り替えて、新卒でM&A仲介の世界に入りました。しかし、国防に貢献したいという思いは、どうしても断ち切ることができませんでした。

いまの自分に何ができるのか。その問いへの答えが、ビジネスの側面から国防に貢献するという道です。防衛関連の会社を一から立ち上げることは現実的ではありません。防衛の仕事を担ってこられた会社を譲り受け、長く持ち続けながら、ともに伸ばしていく。これがSpartiaの目指す姿であり、私自身の目標です。

防衛分野では、ドローンなどのスタートアップ企業に注目が集まっています。一方で、元請け企業に航空機部品を納めるサプライヤーや、自衛隊の基地を建設する会社など、長年にわたり国防を支えてきた企業に光が当たる機会は多くありません。私たちは、そうした企業にこそ焦点を当てていきます。

会社の強みは、現場で培われてきた技術と人にあります。譲り受け後は私自身が経営陣の一員として会社に常駐し、皆様との対話を重ねます。オーナーの皆様が築いてこられた会社と防衛の仕事を、次の世代へ。その責任を、長く担い続けてまいります。

代表取締役篠宮 拓武

追い風のなかでも、中小企業には構造的な課題が残っています。

防衛省が把握するだけでも、2003年以降に102社が防衛産業から撤退・倒産しました。日本の防衛生産は、大手の元請け企業と、それを支える数多くの中小企業で成り立っています。

多品種少量と、不定期の発注

装備品の需要は、基本的に防衛省・自衛隊に限られます。量産の終了後も、維持・整備に必要な部品を、少量で、数年に一度生産します。2〜3年に一度しか発注のない製品のために、専用の設備を保管し続ける負担が指摘されています。

制度と実態に、開きのある利益

従来の価格算定では平均8%の利益率が用いられていましたが、契約後のコスト上昇により、実際には2〜3%にとどまる場合がありました。2023年度以降は最大15%となった一方で、下請けに下るほど利幅は減るとの声もあります。

防衛事業の利益率

  • 従来の算定平均8%
  • 実際の例2〜3%
  • 現行の算定最大15%

特定の元請けへの依存

防衛航空機分野に参入済みの25社のうち、88%が既存の取引をきっかけとしていました。元請けと取引する20社の60%は、取引先が1社のみです。

防衛航空機分野の参入済み企業

  • 既存の取引がきっかけ88%
  • 元請けの取引先が1社60%

人材・設備と、事業の承継

熟練工の高齢化と技能の承継、代替の難しい設備の老朽化が課題として挙げられています。元請け企業からは、後継者問題を抱えるサプライヤーへの懸念が示されています。弊社の集計でも、防衛関連のオーナー企業の代表者は、58%が60歳以上でした。

防衛関連のオーナー企業の代表者の年齢

  • 60歳未満約42%
  • 60代約30%
  • 70歳以上27.5%

出典:防衛省 2012年、経済産業省・防衛装備庁 2024年、衆議院調査局 2023年、九州経済産業局 2026年、防衛省『防衛白書』令和8年版。代表者の年齢は弊社集計(オーナー企業2,016社のうち年齢が判明した1,653社)。

防衛の割合は、問いません。

防衛の仕事を担ってこられた会社であれば、ご相談を伺います。基準はいずれも目安であり、貴社の状況を伺いながら個別に検討いたします。

譲り受けの基準

防衛との関わり
防衛省・防衛装備庁または元請け企業から、直接または間接に受注の実績があること。売上に占める割合は問いません。装備品は数千社に及ぶサプライチェーンで作られ、元請け企業を介した間接の受注も多くあります。
事業規模
売上高1億円から30億円を目安とします。この規模の会社にこそ、弊社の営業とAIの力を活かせると考えています。
地域
全国防衛の仕事を担う会社は全国にあります。地域を限らずご相談を伺います。
収益性
実質的に黒字であること。事業再生の案件は対象としません。弊社の強みは、再建よりも、営業とAIで成長を支えることにあります。
譲り受けの持分
過半数以上長く持ち続け、経営の責任をともに担うためです。持分を残す形もご相談いただけます。
ご検討の背景
後継者の不在、事業の成長のいずれも歓迎します。後継者の課題に限らず、成長のために組む相手をお探しの場合もご相談ください。

対象とする事業領域の例

部品・素材
装備品向けの部品、素材の製造
整備・造修
艦船、航空機、車両の整備、造修、オーバーホール
電子・光学機器
通信、電子、レーダー、光学機器
官需品
被服、装具、寝具、糧食など、型式の定まった物資
基地維持・運営
燃料、油脂、輸送、警備、廃棄物処理
施設・インフラ
施設工事、測量、建築設計、建設コンサルタント
教育・システム
教育訓練、シミュレータ、研究開発の受託、システム開発

永続保有の方針

譲り受けた会社の売却を、前提としません。

  1. 長い時間軸

    防衛の仕事は、長い時間をかけて続きます

    装備品は、量産の終了後も数十年にわたり運用が続くものがあります。短い期間で株主が入れ替わることとは、なじまないと考えています。

  2. 売却の例外

    手放すのは、重大な違反があった場合だけ

    法令違反、または重大な秘密保全の違反があった場合に限ります。この例外は、譲り受けの契約に定めます。

  3. 国内の資本

    持株会社に、外国の資本を入れません

    防衛装備庁は、投資を介した外国からの影響力の行使を、サプライチェーンのリスクの一つに挙げています。

オーナーの皆様が築いてこられた会社を、長く持ち続けることで次の世代へ。

譲り受ける側によって、譲り受けた後は変わります。

Spartia投資ファンド事業会社
売却の前提売却を前提としません出資者への返還のため、投資先の売却が必要となるのが一般的です売却しない場合が多くみられます
会社の位置づけ社名は原則として残し、組織の扱いはご相談の中で定めます投資先の独立を保つ形も、他社との統合を進める形もあります親会社の方針に沿い、組織の合併や統合が生じる場合があります
経営体制現社長に続けていただき、その後は社内からの登用を基本とします案件により異なります親会社から経営陣が加わる場合があります
関わり方譲り受け後は、代表が経営陣として常駐します現場に入る形と、入らない形の両方があります同業であれば経営を支援できる一方、親会社の事業が主となることがあります

投資ファンドと事業会社は一般的な傾向であり、個々の会社により異なります。

最初のご相談から譲り受け後の常駐まで、代表が担当します。

オーナーの皆様のご意向を伺いながら進めます。ご相談から譲り受けの完了まで、6か月程度が目安です(会社の状況により前後します)。

  1. ご相談

    秘密保持契約を結び、貴社の概要を伺います。

    お願いすること
    差し支えのない範囲で、会社の資料をご共有ください。
  2. オーナー面談

    会社の歩みと、今後のご意向を伺います。

    お願いすること
    続投の期間や従業員の皆様のことなど、ご希望をお聞かせください。
  3. 意向表明

    譲り受けの条件と、譲り受けた後の取り組みを書面でお示しします。

    お願いすること
    内容をご確認ください。
  4. 調査

    専門家とともに、法務や財務の調査を行います。

    お願いすること
    資料のご準備と、面談へのご協力をお願いします。
  5. ご契約

    対価の額と払い方を定め、契約を取り交わします。

    お願いすること
    条件をご確認ください。
  6. 譲り受け完了

    全社員の皆様と面談し、常駐を始めます。

    お願いすること
    社員の皆様へのご説明を、ともに進めます。

進め方の決まり

  • 秘密の保持ご相談の内容は、秘密保持契約のもとでお預かりします。全社員の皆様との面談は、譲り受けの完了後に行います。
  • 対価の払い方オーナーの皆様のご意向に合わせて定めます。後払いや、持分を残していただく形もご相談いただけます。
  • 防衛に関わる手続き防衛省や元請け企業への届出や説明が必要となる場合は、貴社の状況を伺いながら、ともに進めます。

オーナーの皆様へのお約束

大切に育ててこられた会社を次の世代へつないでいくために、譲り受けにあたって、次のことをお約束します。

  • 雇用

    全社員の雇用を維持します

    会社の強みは、現場で培われてきた技術と人にあると考えています。人を守ることが、事業を守ることにつながります。

    給与などの待遇を引き下げることを目的とした見直しは行いません。AIの導入を理由に人員を減らしません。譲り受けの完了後には全社員の皆様と面談し、会社の現状と皆様の思いを伺います。

  • 社名

    社名は原則として残します

    社名は、お客様や地域、社員の皆様との間で長年にわたり築いてこられた信用そのものだと考えています。

    他社との統合や、事業所の移転を前提としません。社名を変更する必要が生じた場合は、経営陣の皆様とご相談のうえ定めます。

  • 取引先

    取引先との関係を引き継ぎます

    防衛の仕事は、元請け企業をはじめとする取引先との長年の信頼関係のうえに成り立っています。

    お取引先へのご説明の時期と内容は、オーナーの皆様とご相談のうえ定めます。現社長とともに、関係を次の社長へ引き継ぎます。

  • 個人保証

    個人保証の解除に取り組みます

    経営者の個人保証は、事業の引き継ぎにおける大きな課題の一つです。国の指針でも、事業承継の際に前経営者の保証を見直すことが求められています。

    金融機関と協議しながら、オーナーの皆様の個人保証の解除に向けて取り組みます。金融機関の判断を伴うため、進め方はご相談のうえ定めます。

個別の内容は、譲り受けの契約で定めます。

譲り受けた後は、代表が経営陣として常駐します。

営業とAIの両面から、現場の皆様とともに取り組みます。日々の経営は現社長にお任せし、大きな判断はご相談のうえ進めます。最初の30〜60日は、仕事の進め方を変えません。

着任直後引き継ぎの期間その先
現社長社長社長会長
次の社長(社内の方)—経営幹部として、次の社長への準備社長
弊社の代表経営陣として常駐経営陣として常駐経営幹部として関わる
引き継ぎで行うこと全社員の皆様との面談を通じて、会社の現状と、次の世代の方々を知ります現社長とともに、元請け企業や取引先との関係を次の社長へ引き継ぎます新しい社長を中心に経営を進め、会長と弊社が支えます

現社長に引き続き経営を担っていただき、その後は社内の方を社長に登用することを基本とします。時期と人選は、会社の状況とご本人のご意向を伺いながら、ご相談のうえ定めます。

譲り受け方針 18ページ 販路の拡大と防衛事業の強化
譲り受け方針 18ページ。図はイメージです。人員は業務委託を含みます。実績は2026年10月時点です。

民需は営業の力で広げ、防需は守り深めます

民需で会社の体力を高めることが、防衛の仕事を続ける力になると考えています。防需の割合は、目標にしません。

  • 約50名の営業人材が、電話・DM・Webで民需の新しい販路を開拓します
  • 面談の日程を組み、提案の資料を用意して、面談にも同席します
  • 認証の取得、展示会への出展、補助の申請は、弊社が代わりに担います
譲り受け方針 19ページ AIの組織的活用
譲り受け方針 19ページ。システムの開発事例です。社名、図面、数字は架空のものです。

防衛に関わる情報は、AIで扱いません

情報の区分から始め、少人数で確かめてから全社へ広げます。AIの案は下書きであり、最後は人が決めます。

  • 防衛に関わる情報と民需の情報を分け、AIで扱える範囲を定めます
  • 民需の見積の下書きなど、効果を確かめながら順に実装します
  • AIの導入を理由に、人員は減らしません

秘密の中身に触れることなく、保全の体制を支えます。

防衛省の情報セキュリティ基準は、親会社やコンサルタントも第三者と定めています。弊社は親会社として第三者にあたり、経営陣として入る代表も、指定を受けない限り秘密に接しません。

区分内容弊社の関わりAIでの扱い
秘密装備品等秘密、特定秘密など、法令で保護される秘密指定された方だけが扱います。弊社は触れません扱いません
保護すべき情報契約ごとに指定された情報。組み合わせて類推できる情報も含みます防衛省の許可なく、弊社は触れません扱いません
その他の防衛に関わる情報指定のない図面、数量、納期、単価など元請企業との契約を確かめたうえで、必要な範囲に限ります扱いません
民需と事務の情報民需の図面や見積、社内の事務などお取引先との秘密保持の範囲で、ともに取り組みます区分と契約を確かめて活用します

弊社が行わないこと

  • 秘密や保護すべき情報に、許可なく触れること
  • 指定された方に、情報の提供を求めること
  • 防衛の顧客、品目、図面を、営業の名簿や台本に入れること
  • 防衛に関わる情報を、AIに入れること

個別の扱いは、契約や指定の内容、防衛省のご確認により定まります。防衛に関わる制度の説明は一般的な内容であり、法的な助言ではありません。

譲り受けの考え方と、譲り受けた後の進め方を、すべて公開しています。

譲り受け方針 19ページ AIの組織的活用譲り受け方針 18ページ 販路の拡大と防衛事業の強化譲り受け方針 8ページ 防衛産業を支える中小企業の課題譲り受け方針 5ページ 代表メッセージSpartia株式会社 譲り受け方針の表紙

譲り受け方針

このページは、方針の要点の抜粋です。重視する経営指標、推進体制、出典までを、1冊にまとめています。

方針の全文を読む(PDF)全24ページ・2026年11月6日作成

よくあるご質問

売却を決めていない段階でも、相談できますか?

はい。売却を決めておられない段階でも、お話を伺います。事業を次の世代へどうつなぐか、お考えをお聞かせください。

相談した内容が、社内や取引先に知られることはありませんか?

ご相談の内容は、秘密保持契約のもとでお預かりします。経営幹部の方々とは、オーナー面談以降に、ご意向に合わせてお会いします。全社員の皆様との面談は、譲り受けの完了後に行います。

防衛の売上が少なくても、対象になりますか?

防衛省・防衛装備庁または元請け企業から、直接または間接に受注の実績があれば、売上に占める防衛の割合は問いません。

譲り受けた会社を、将来売却することはありますか?

売却を前提としません。弊社が譲り受けた会社を手放すのは、法令違反、または重大な秘密保全の違反があった場合に限ります。この例外は、譲り受けの契約に定めます。

社名や、社員の雇用はどうなりますか?

社名は原則として残し、全社員の雇用を維持します。給与などの待遇を引き下げることを目的とした見直しは行いません。

譲り受けた後、社長は交代しますか?

現社長に、引き続き経営を担っていただきます。その後は社内の方を社長に登用することを基本とし、時期と人選は、オーナーの皆様とご相談しながら進めます。

対価の払い方は、相談できますか?

オーナーの皆様のご意向に合わせて定めます。後払いや、持分を残していただく形も含めて、案件ごとにご相談のうえ定めます。

相談から譲り受けの完了まで、どれくらいかかりますか?

6か月程度が目安です。会社の状況により前後します。

仲介会社やアドバイザーからの紹介も、受け付けていますか?

はい。ご紹介をお待ちしています。お問い合わせの窓口で「譲渡案件のご紹介」をお選びください。

会社の将来について、まずはお話を伺わせてください。

お電話03-6821-5492メールinfo@ma-sp.co最初のご相談から、代表が担当します。

Spartia